〜市の答弁要旨〜

１、地域の高度情報化について

答弁）情報化の推進は非常に重要な課題であると認識している。

将来的には、子ども達の安全を確保する児童見守りシステムや、医療、福祉サービスを提供するための住宅ヘルスケアシステムといったものが検討されており、市民の暮らしが、より安全安心に、なおかつ便利になると期待している。

公共施設へのインターネット環境の整備等にも積極的に対応する必要があると考えており、公民館や資料館といった、市内22か所の公共施設において、本年度事業での利用開始を目指している。

市民のICT活用の推進と、市民の皆さんからの協力について、平成23年度では新たにブログ作成講座を開催した。今後も、高齢者を対象にした講座など開催したり、行列のできる講習会になるよう工夫を行い、生涯学習としてのパソコン講座のあり方を研究したい。また、その会員の多くが、市のパソコン講座等を受講したITボランティアの会に、中央公民館主催のパソコン講座の講師役を担っていただいており、今後も仲間づくりをしながら教え合う活動の支援を行ってまいりたい。

２、情報化社会にあっての図書館の今後の展開と、図書資料の電子化等について

答弁）高度情報化社会となった今日では、電子図書館という新たな概念が生まれ、図書館の存在価値について改めて注目が集まっており、情報発信基地として期待されつつある。図書資料の電子化については、電子的記録を資料として収集するとともに、保存資料の電子化にも取り組む必要があると考えている。著作権がないと思われる郷土資料については、今後積極的にデジタル化に取り組んでいくべきだろうと思っている。

今後も職員のモチベーションを高めながら知恵を出し合い、市民サービスの向上を目指し、よりよい図書館運営に努めてまいりたい。

３、ALT（外国人外国語指導助手）について

答弁）現在燕市には2名の外国人ALTがおり、勤務時間は週35時間で報酬は月額30万円。その他出入国の旅費、研修費、傷害保険の保険料は市が負担し、さらに、年次休暇や病気休暇、特別休暇が付与されている。

成果については、ネイティブスピーカーの発音に触れる機会の確保、異文化理解の推進、教員の英語力向上などが図られている。今後は、英語科教員が活用できる資料事例集の作成や、研修機会の拡充など通じて英語教育の充実を図りたい。

時間単位で民間業者からのALT受け入れは、優秀な人材の安定確保が難しいなど課題が多いと考える。

ALTは今まで31名受け入れて来たが、継続的交流は図られていない。

また、外国人から見た日本の教育制度というテーマで講話を行うなど、市内の国際交流事業にも貢献している。